社会人が資格取得を目指す際、最も気になるのが費用面です。受験料だけで済む資格もあれば、講座や教材を含めると数十万円かかる資格もあります。
資格の難易度や学習方法によって費用は大きく変動します。ここでは実際のデータをもとに、資格取得にかかる平均費用を具体的に紹介します。
資格取得の総費用内訳
資格取得にかかる費用は、複数の要素で構成されています。受験料だけを見て判断すると、実際の出費との大きなギャップに驚くことになります。
主な費用項目
- 受験料：5,000円～30,000円（資格により大きく異なる）
- 教材費：10,000円～30,000円（独学の場合）
- 講座費用：30,000円～300,000円（通信・通学講座利用時）
- 模試・問題集：5,000円～15,000円
- その他：交通費、再受験料など
独学で挑戦する場合は受験料と教材費の合計で済みますが、講座を利用すると費用は跳ね上がります。
難易度別の平均費用
資格の難易度によって、必要な学習時間や教材の量が変わるため、費用も比例して増加します。実際の相場を難易度別に見ていきます。
| 難易度 | 資格例 | 独学平均 | 講座利用平均 |
|---|---|---|---|
| 入門レベル | 日商簿記3級、MOS | 8,000～15,000円 | 30,000～50,000円 |
| 初級レベル | 日商簿記2級、FP3級 | 15,000～25,000円 | 50,000～80,000円 |
| 中級レベル | FP2級、宅建士、TOEIC | 20,000～35,000円 | 80,000～150,000円 |
| 上級レベル | 社労士、行政書士、中小企業診断士 | 30,000～50,000円 | 150,000～300,000円 |
| 最難関レベル | 税理士、公認会計士、司法書士 | 50,000～100,000円 | 300,000～800,000円 |
費用が高額になる理由
難関資格ほど学習範囲が広く、専門的な知識が求められます。そのため質の高い教材や講座が必要になり、費用も高くなる傾向があります。
また、合格までに複数年かかるケースでは、その分教材の更新費用や再受験料も発生します。
人気資格の具体的な費用例
社会人に特に人気の高い資格について、実際にかかる費用を詳しく見ていきます。各資格で何にいくらかかるのかを把握しておきましょう。
日商簿記2級の費用内訳
- 受験料：4,720円
- テキスト・問題集：8,000～12,000円
- 通信講座（利用する場合）：40,000～70,000円
- 合計（独学）：約13,000～17,000円
- 合計（講座利用）：約45,000～75,000円
ファイナンシャルプランナー2級の費用内訳
- 受験料（学科+実技）：8,700円
- テキスト・問題集：10,000～15,000円
- 通信講座（利用する場合）：50,000～90,000円
- 合計（独学）：約19,000～24,000円
- 合計（講座利用）：約59,000～99,000円
宅地建物取引士の費用内訳
- 受験料：8,200円
- テキスト・問題集：12,000～20,000円
- 登録実務講習（合格後、実務経験がない場合）：約20,000円
- 通信講座（利用する場合）：150,000～220,000円
- 合計（独学）：約40,000～48,000円
- 合計（講座利用）：約178,000～248,000円
宅建士は合格後の登録実務講習が必須のため、他の資格より総費用が高めになります。
IT系資格の平均費用
IT業界で評価される資格は、国家資格と民間のベンダー資格で費用体系が大きく異なります。特にベンダー資格は受験料自体が高額です。
主要IT資格の費用比較
| 資格名 | 受験料 | 教材費目安 | 総費用目安 |
|---|---|---|---|
| 基本情報技術者 | 7,500円 | 8,000～15,000円 | 15,000～22,000円 |
| 応用情報技術者 | 7,500円 | 10,000～18,000円 | 17,000～25,000円 |
| AWS認定ソリューションアーキテクト | 15,000円 | 5,000～30,000円 | 20,000～45,000円 |
| Oracle認定Javaプログラマ | 26,600円 | 8,000～20,000円 | 34,000～46,000円 |
| CCNA（Cisco認定） | 36,960円 | 10,000～25,000円 | 46,000～61,000円 |
ベンダー資格は受験料が高く、不合格時の再受験負担も大きくなります。一方で、IPA（情報処理推進機構）が実施する国家資格は比較的受験料が抑えられています。
語学資格の平均費用
英語をはじめとする語学資格は、ビジネスシーンでの需要が高く、多くの社会人が挑戦しています。受験料は比較的手頃ですが、学習期間が長期化しやすい特徴があります。
主要語学資格の費用
- TOEIC：受験料7,810円、教材費10,000～20,000円
- 英検準1級：受験料9,800円、教材費8,000～15,000円
- 英検1級：受験料12,500円、教材費10,000～20,000円
- 中国語検定2級：受験料7,800円、教材費10,000～18,000円
語学資格は独学でも十分対応可能なため、講座利用率は他の資格より低めです。ただし、スピーキング対策でオンライン英会話などを利用すると、月額5,000～10,000円程度の追加費用が発生します。
費用を抑えられる制度と支援
資格取得費用の負担を軽減できる制度がいくつか存在します。条件に該当する場合は積極的に活用しましょう。
教育訓練給付金制度
雇用保険に一定期間加入していれば、厚生労働省の教育訓練給付制度を利用できます。
- 一般教育訓練給付金：受講費用の20%（上限10万円）
- 特定一般教育訓練給付金：受講費用の40%（上限20万円）
- 専門実践教育訓練給付金：受講費用の50～70%（年間上限56万円）
対象講座は限定されていますが、該当すれば大幅に費用を削減できます。
企業の資格取得支援制度
多くの企業が資格取得支援制度を設けています。支援内容は企業によって異なりますが、一般的には以下のようなパターンがあります。
- 受験料の全額または一部補助
- 合格時の報奨金支給（1～10万円程度）
- 資格手当の支給（月額5,000～30,000円）
- 講座費用の補助（上限あり）
業務に関連する資格であれば支援を受けられる可能性が高いため、まずは人事部門に確認してみましょう。
実際の支出を最小化するポイント
制度を使わなくても、工夫次第で費用を抑えることは可能です。賢く学習すれば、高額な講座に頼らずとも合格を目指せます。
費用削減の具体策
- 図書館で最新のテキストを借りる（購入前の内容確認にも有効）
- 中古のテキストを活用する（法改正がない資格に限る）
- 無料のYouTube講義やウェブサイトを活用する
- 合格者から教材を譲ってもらう
- 一発合格を目指して計画的に学習する（再受験料の節約）
ただし、法律系資格など法改正の影響を受ける資格では、必ず最新年度の教材を使用してください。古い情報での学習は不合格リスクを高めます。
社会人の資格取得費用の現実
社会人が資格取得にかける平均費用は、独学の場合で1万5千円～5万円、講座を利用する場合で5万円～30万円程度が相場です。難易度が上がるほど費用も増加します。
重要なのは、費用を単なる出費ではなく自己投資として捉えることです。キャリアアップや収入増加につながれば、数年で回収できる金額といえます。給付金制度や会社の支援制度を上手に活用しながら、計画的に資格取得を進めていきましょう。