会社を辞めて資格勉強に専念する場合、まず把握しておきたいのが雇用保険の基本手当です。自己都合退職の場合、離職前2年間に通算12カ月以上の雇用保険加入期間があれば受給資格を満たします。ただし、資格勉強に専念する場合は「すぐに働ける状態」とは見なされないため、原則として失業保険を受け取ることはできません。

受給を検討する際は、ハローワークへの求職申込と7日間の待期期間が必要です。さらに自己都合退職の場合、2025年4月からは給付制限期間が1カ月に短縮されましたが、それでも給付開始まで約1カ月半かかります。

失業保険の給付額と日数

基本手当日額は、離職前6カ月の賃金をもとに計算され、おおむね賃金の50～80%となります。月収30万円の方であれば、日額6,000円前後、月額で約18万円程度が目安です。自己都合退職の給付日数は、雇用保険加入期間が10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日間、20年以上で150日間となっています。

被保険者期間 給付日数 月収30万円での概算給付総額
10年未満 90日 約54万円
10年以上20年未満 120日 約72万円
20年以上 150日 約90万円

単身世帯の平均的な月間生活費の内訳

資格勉強期間の生活費を見積もるには、標準的な支出額を知る必要があります。総務省の家計調査によると、2024年の単身世帯における消費支出は月平均約18.4万円でした。年齢層別では、35歳から59歳の層で約19万円となっており、住居費や食費を中心に構成されています。

生活費を抑えるポイントは、固定費の見直しです。実家に住める環境があれば住居費が大幅に削減でき、月10万円前後での生活も可能になります。

費目別の標準的な支出額

生活費の内訳を見ると、食料が約4.6万円、住居が約3.1万円、光熱・水道が約1.3万円となっています。交通・通信費は約2万円、教養娯楽費は約1.7万円が平均的な水準です。資格勉強中は外食や娯楽費を削減できる一方、教材費や受験費用が別途必要になる点を考慮しましょう。

  • 食料：月4.6万円（自炊中心にすれば3万円程度まで削減可能）
  • 住居：月3.1万円（実家暮らしなら0円、賃貸なら地域により5～10万円）
  • 光熱・水道：月1.3万円
  • 交通・通信：月2万円（スマホ代と最低限の移動費）
  • 日用品・被服：月1.5万円
  • 保健医療：月0.8万円

健康保険と年金の負担額

退職後は会社員時代の社会保険から、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。国民年金保険料は月額約1.7万円、国民健康保険料は前年の所得に応じて決まりますが、平均的には月1.5～3万円程度となります。これらの非消費支出を合わせると、月3～5万円の負担が発生します。

住民税も前年の所得に基づいて課税されるため、退職1年目は納税義務が残ります。所得によりますが、年間10～30万円程度を想定しておく必要があります。

資格勉強期間の収支シミュレーション

実際に6カ月間資格勉強に専念する場合の収支を、3つのパターンでシミュレーションします。パターンAは実家暮らし、パターンBは節約型の一人暮らし、パターンCは標準的な一人暮らしを想定しています。

どのパターンでも、退職前に最低でも半年分の生活費を貯蓄しておくことが重要です。失業保険を受給しない場合は、全額を自己資金で賄う必要があります。

3パターンの具体的な収支計画

項目 パターンA
（実家暮らし）		 パターンB
（節約一人暮らし）		 パターンC
（標準一人暮らし）
食費 2万円 3万円 4.5万円
住居費 0円 5万円 7万円
光熱・水道 0円 1万円 1.3万円
通信・交通 1.5万円 1.8万円 2万円
その他生活費 1.5万円 2万円 3万円
国民年金 1.7万円 1.7万円 1.7万円
国民健康保険 2万円 2万円 2万円
資格教材・受験費 1万円 1万円 1万円
月間合計 9.7万円 17.5万円 22.5万円
6カ月間の必要額 約58万円 約105万円 約135万円

貯蓄目標と資金計画のポイント

6カ月間の資格勉強期間を確保するには、パターンAで最低60万円、パターンBで110万円、パターンCで140万円程度の貯蓄が必要です。さらに予備費として、想定額の1.2～1.5倍を用意しておくと安心です。退職前に具体的な目標額を設定し、計画的に貯蓄を進めましょう。

住居費を抑えられる実家暮らしは、資金面での負担が最も軽くなります。一人暮らしの場合でも、地方都市や郊外の物件を選ぶことで家賃を抑制できます。食費は自炊を基本とし、交際費や娯楽費を必要最小限に抑えることで、月15万円程度での生活も実現可能です。

資格取得という明確な目標があれば、期間限定の節約生活も前向きに取り組めるでしょう。